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改定入管法の施行を前に板橋区役所でヒアリング

去る1月20日、改定入管法が施行されることに関して井上温子区議会議員のと共に板橋区からヒアリングを行いました。高島平ACTからは日里美優(カルメン)代表、服部美果(アンパーロ)副代表、吉成勝男相談役が出席をしました。区役所からは丸山弘戸籍住民課長、森下真博学務課長が出席をしました。
 まず入管法が改訂されたことで外国人登録法が廃止され、外国人住民に対しても住民基本台帳法が適用されることになりますが、その準備状況について話を聞きました。外国人住民に対して仮住民票が送付されることになりますが、時期については5月7日が基準日となること、送付は翌週であることが伝えられました。仮住民票の通知が返送されてきた場合の対応については実態調査をするが、建物がないなど特別な場合を除いて時間をかけて調査をすると明言をしました。これについては住民基本台帳が実際に施行される7月9日まで行うとのことでした。
 住居変更等が発生した場合に14日以内の届け出が義務化されていますが、板橋区としてはこの期間を経過してもすぐには裁判所に送付せず、3ヶ月と14日間は猶予するということでした。また区内には17,337人の外国人住民が居住していますが、そのうち在留資格を有していない外国人住民(外国人登録をしている非正規滞在外国人)は109人いるとのことでした。これらの人たちについては仮住民票は送付しないということです。
 外国人住民に対する周知については1月28日発行の広報誌(日本語のみ)により行うこと、また日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語によりリーフレットを作成すること、これについては23区で同一の内容となることなどが話されました。高島平ACTからは日本語の広報誌のみによる全世帯への周知では外国人住民が記事を見落としたり、理解できない恐れがあること、日本語を含めて4言語ではあまりに少なすぎるのではないかと指摘をしました。実際1月28日号に掲載された記事はほとんど目につかない小さなものでした。また高島平ACTからは出来る限り多くの言語によるリーフレットを作成し、区内で活動する市民団体などにも周知を依頼してはどうかと提案をしました。
 在留資格を有していない外国人住民に対する行政のサービスはこれまでと変わりはなく、外国人登録をしていれば就学の通知は出しており、今後も居住確認さえできれば就学については何ら問題がないとの回答でした。その他入院助産、母子保健サービスもこれまで通りとのことでした。しかし、これまで銀行口座を開設する際などに使われてきた外国人登録証が廃止されることは非正規滞在外国人にとっては死活問題と言えます。
 今後、戸籍課では関連する部署に対してに対して3回ほどの説明会を開催し、法改定に伴う事務の変更などに対応していくこと等が付け加えられましたが、全体として、準備状況も含めてきちんとした態勢が出来ていないこと、在留資格のない外国人住民に対する配慮がほとんどないなどの印象を受けました。長い時間、同席をいただいた井上温子区議会議員に感謝いたします。


2012年2月8日

高島平ACT

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