本文へスキップ

ASIAN C0MMUNITY TAKASHIMADAIRA

板橋区文化・国際交流課に申し入れ

去る4月26日に板橋文化・国際交流課に対して、2011年に板橋区が公表した「板橋区多文化共生まちづくり推進計画」について申し入れを行いました。申し入れは井上温子区議会議員の同席のもと、区議会会議室において、文化国際交流課からは新部明課長と文化・国際交流財団職員が、高島平ACTからが日里美優代表と吉成勝男相談役が出席して行われました。

 まず、高島平ACTから、この間の入管法の改訂の周知について板橋区がきちんと対応をして来なかったのではないかと指摘しました。実際に、区報(日本語のみ)に小さく取り上げられただけで、あとは文化・国際交流財団の機関紙であるアイシェフボードに記載されているのみで区内在住の外国人住民に情報が行きとどいていない可能性があることを問題にしました。アイシェフボードは日本語、英語、中国語、韓国語で3300部発行されていますが、区内在住の外国人住民は1万8千人余りで、まったく足りていないのが現状です。井上議員からはアイシェフボードが外国人住民にどれほど浸透しているかを検証するために、残部数の確認を行ってほしいとの要請がありました。

次に「推進計画」の20で区民相談室の外国人相談体制の整備とあったものが、実は4月から廃止になっていることが区から報告されました。理由としては相談件数が少ないというものでした。しかし、区は外国人相談について積極的には周知をすることをしておらず、件数が少ないから廃止というのは理由にならないのではないかと指摘しました。実際、民間の支援団体や労働組合への外国人からの相談は減少しておらず、むしろ経済的な状況が厳しくなる中で、相談体制を維持していくことの必要性はまったく変わっていないことを高島平ACT側からは反論をしました。また市民団体等と協力をしながら外国人相談については継続して欲しいとの要望を行いました。

3番目には財団が主催する料理教室やフェスティバルなどのイベントが民間団体のイベントと競合していることが多く、財政的にも無駄ではないかと問題を提起しました。実際、多額の予算を使い、区報などを利用して広報を行う財団の事業は同種の民間の事業を圧迫しており、区の財政を考慮しても廃止か縮小すべきであることを指摘しました。

最後に、「推進計画」で外国人の社会参画を取り上げていながら、これが外国人のイベントへの参加や広聴活動への参加などに限定されていることにふれました。基本的には外国人住民の声を聞き、区政に反映させていくためには「外国人住民会議」のようなものを立ち上げなければなりませんが、板橋区ではこうした制度はまったくありません。本年2月初めに区長と外国人住民の懇談会が開かれたそうですが、外国人住民の意見を単に聞くことだけに限定し、区の政策や制度にどのように反映させていくかがありません。新部課長は、今後の検討課題としたい、とのみ回答をしました。

文化・国際交流課が市民団体から申し入れを受けるのは初めてらしく、すべての回答はきちんと整理されておらず、今後の行政の透明性、公開性に大きな課題を残すものになったと言えます。板橋区に対する申し入れは2月の戸籍課、教育委員会に続き2回目となりますが、高島平ACTは引き続き外国人住民と日本人住民のかけはしとなるよう活動を続けていきます。 

2012年4月30日。

高島平ACT

TEL:
080-4811-1414

PC Mail:
in.act.takashima@gmail
.com

携帯 Mail:
asiancommunity@i.softbank
.jp